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【シリーズ 動物病院のワークライフバランス】第７回 動物病院が知っておきたい補助金・助成金

• 2016.12.06
  

  カテゴリ： ブログで動物病院経営セミナー（ウチ向きの課題）

＜前回までのおさらい＞

先日よりお送りしている
【シリーズ 動物病院のワークライフバランス】。

今回は補助金や助成金について書きたいと思います。

先日のブログでも触れた通り
人の医療の世界では国や自治体、医師会、看護協会
などが一体となって医療従事者のワークライフバランスを
改善すべく動き始めています。

そしてその一環として、
病院のワークライフバランスを改善すると
お金がもらえるような制度も整えられてきています。
（例：補助職を導入すると診療報酬が加算されるなど）

一方で動物病院業界では
まだまだそのような動きは見られず、
残念ながら政治的な優先順位からしても
一朝一夕に動物病院のワークライフバランス改善のための
補助金などが制度化されることは現実的でないかもしれません。

では補助金や助成金というものは、
動物病院にとっては無縁なものなのでしょうか？

 

答えはＮＯです！

 

「動物病院のための」というわけではないですが、
企業（特に中小企業）向けの補助金や助成金などは、
国（経産省や厚労省）や自治体などが予算を確保して
毎年たくさん実施しています。

しかしその手続きの煩雑さや情報収集の億劫さなどから、
申請すらしていないという企業が圧倒的に多いのです。

今回はそのような補助金や助成金を
いくつか紹介したいと思います。
関連するサイトのリンクなども紹介しますので、
ぜひ一度見てみてください。

またこのブログでは制度の概要を簡潔に紹介します。
申請等にあたっては必ず管轄する各団体等のＨＰ等
で詳細の内容をご確認ください。

なお、補助金・助成金は国や自治体の事業ですので、
予算等により毎年変更されます。
今回紹介するものの中にはすでに今年度の申込を
締め切っているものもありますが、
次年度以降の参考情報として紹介いたします。

 

＜１．キャリアアップ助成金＞

【概要】

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者
といったいわゆる非正規雇用労働者の
企業内のキャリアアップ等を促進するため、
正社員化、人材育成、処遇改善の
取組を実施した事業主に対して助成します。

 

【支給対象となる取り組み】

・有期契約労働者を正社員に転換した場合
（正社員化コース）

・有期契約労働者に職業訓練等を実施した場合
（人材育成コース）

・有期契約労働者の処遇を改善した場合
（処遇改善コース）

 

【支給額】

例：

正社員化コースで有期雇用を正規雇用に転換した場合
1人当たり60万円

 

【管轄部署・申し込み方法】

都道府県労働局・ハローワーク

1. (1)キャリアアップ管理者の配置
2. (2)キャリアアップ計画の作成
3. (3)訓練計画書の作成
4. (4)支給申請書の提出

厚生労働省解説ページ

厚生労働省『キャリアアップ助成金パンフレット』

 

＜２．キャリア形成促進助成金＞

【概要】

企業内における労働者のキャリア形成の
効果的な促進のため、雇用する労働者に対して、
計画に沿った職業訓練及び制度の導入・適用を行う
事業主等に対して訓練に要した経費と
訓練期間中の賃金の一部を助成するもの。
また、企業内の人材育成に関する制度を
導入・実施した際にも助成をします。

 

【支給対象となる取り組み】

(1)労働者に対する職業訓練

(2)職業能力を評価する制度の作成

その他様々なコースがあります。

 

【支給額】

(1)職業訓練の経費の一定割合

（1/2や2/3などコースによって異なる）

(2)職業訓練中の賃金、時給800円

(3)評価制度等導入の場合は50万円

 

【管轄部署・申し込み方法】

都道府県労働局・ハローワーク

(1)事業内職業能力開発計画及び
これに基づく年間職業能力開発計画
または制度導入・適用計画等を提出

(2)訓練や制度導入を実施

(3)助成金支給申請⇒支給か不支給かが決まる

厚生労働省解説ページ

厚生労働省『キャリア形成促進助成金パンフレット』

 

＜３．職場意識改善助成金（職場環境改善コース）＞

（今年度の申込は締め切られています。）

【概要】

年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減、
その他労働時間等の設定の改善に取り組んだ際に
その実施に要した費用の一部を助成するもの。

【対象】

労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が
１３日以下又は月間平均所定外労働時間数が
１０時間以上であり、
労働時間等の設定の改善に積極的に取り組む
意欲がある中小企業事業主

【支給対象となる取り組み】

• ・労務管理担当者に対する研修
• ・労働者に対する研修、周知・啓発
• ・外部専門家によるコンサルティング
• ・就業規則・労使協定等の作成・変更
• ・労務管理用ソフトウェア等の導入

など

【成果目標】

(1)年次有給休暇の取得促進について、
労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数
を４日以上増加させること。

(2)所定外労働の削減について、
労働者の月間平均所定外労働時間数
を５時間以上削減させること。

【支給額】

上記成果目標の達成状況に応じて、
最大100万円を支給。

【管轄部署・申し込み方法】

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
※平成28年度の申込は終了しました。

次年度以降の実施に要注目です。

厚生労働省解説ページ

 

＜申請にあたってのポイント＞

◆専門家や管轄部署に遠慮なく相談を

上記で紹介した各助成金の概要を見て
どのように感じられましたか？

「ややこしそう！」「めんどくさそう！」

と感じたのではないでしょうか？

私も自分で書いておきながらそう思います（笑）

動物病院を含めて、
中小企業がなかなか助成金や補助金を活用できていない
大きな理由のひとつがその手続きの煩雑さです。

不正受給などを防ぐためなので仕方ないのですが、
計画書や添付書類、支給申請書などの提出などを
動物病院の院長先生が全ておひとりでされる
というのは、かなりハードルが高いことだと思います。

なので、各種助成金や補助金の申請にあたっては
税理士・社労士・中小企業診断士などの専門家
の力を借りることを受けることをお勧めしています。

着手金と成功報酬を払えば、書類の作成のサポート
まで手厚くしてくれる専門家もたくさんいます。
（専門家としても助成金は成果がわかりやすいので
サービスとして提供しやすいんですね。）

また各助成金の管轄部署にも遠慮なく問い合わせてください。
労働局などなじみがない方も多いと思いますが、
基本的には管轄部署はせっかく予算をとっているのですから、
「助成金を活用してほしい」という立場ですし、
企業のための施策や窓口は使わなければ損です。

 

◆「補助金・助成金ありき」にならないよう注意

注意していただきたいのが、
補助金や助成金をもらいたいがために
無理やり人を雇ったり、制度を作ったりすること
のないようにすることです。

補助金・助成金ありきで行った施策は
結果的に失敗したり、形骸化することが多いです。
また計画を実行してから、支給・不支給の判断が
される助成金も多いため、本当にやるつもりがなければ
結果的に「不支給」と判断されてしまい、
申請にかけた手間が無駄になってしまいます。

本当に雇う必要がある人なのか、
本当に導入する必要がある制度なのか、
よく考えて実行していただければと思います。

 

＜おすすめ関連書籍・参考リンク＞

『社長! 会社の資金調達に補助金・助成金を活用しませんか! ? 』
小泉 昇



補助金や助成金の紹介のみならず、
申請のポイントなどもコンパクトに書かれています。
支給申請を検討されているなら
一読して損はないと思います。

 

『平成28年度 中小企業施策ガイドブック』

中小企業庁

 

中小企業向けの施策が紹介されているガイドブック。
補助金や助成金以外にも載っています。
リンク先からＰＤＦが無料ダウンロードできます。

 

次回のブログでは
最近話題のメンタルヘルスについて書きます。