全５回でお送りしている
「【シリーズ】動物病院のいま」。

前回は「『業界動向』との向き合い方を考える」と題して
動物病院が業界動向を捉える際のスタンスなどについて
考えてみました。

第２回の今回は「日本経済のいま」と題して
現在の日本の景況感などを
あらためて見ていきたいと思います。

世の中のさまざまな事業や商売は、
「景気の影響を受けやすいもの」
「景気の影響を受けにくいもの」
に大別されます。

たとえば、

・電力会社などのインフラ業界
・お米や卵などの生活必需品の業界

などは、比較的「景気の影響を受けにくい」
とされています。
これは、それらの業界が提供する商品やサービスが
景気の動向に関係なく
人々が購買せざるをえないものだからです。

一方で、

・レストランなどの外食産業業界
・旅行業界
・不動産業界

などは、
日本全体の景気が悪いときはその業界の景気も悪くなる、
つまり「景気の影響を受けやすい」傾向があります。

これはそれらの業界が提供する商品やサービスが
「お金があればほしいけどお金がないときは我慢する」という、
いわゆる「贅沢品」だからですね。


それでは動物病院やペット関連事業は、
「景気の影響を受けやすい」か
「景気の影響を受けにくい」か
どちらだと思いますか？

そう、動物病院やペット関連事業は
「景気の影響を受けやすい」業界です。

もちろん一部には、
「どれだけ家計が苦しくてもペットを飼う」
という人もいます。

しかし一般的には
景気が悪くて家計に余裕がないときには
ペットを飼うということや
ペットの医療にお金をかけることは
後回しにされがちです。

動物医療が発達し、ペットの寿命が延びた現在では
ペットの飼育にかかる金額も大きくなっており、
その傾向はより顕著になっていると考えられています。

ということで、動物病院を運営していくにあたって
日本全体の景況感や人口動態などのマクロ情報に
アンテナを張っておくことは、とても大切です。
それを踏まえたうえで、
あらためて日本の現状について見ていきたいと思います。

記事の最後では、
景況感をざっと見るのに便利なサイトも紹介しますので、
ぜひご覧ください。

１． 日本の総合的な景況感

内閣府の月例報告では、
日本の景気について
「このところ弱さも見られるが、
緩やかな回復基調が続いている」
という表現がしばらく続いています。
最新の2016年９月の月例報告でも同様でした。

これ、少し聞き飽きましたよね笑。

確かにリーマンショック時に比べれば
景気は回復基調にあるのでしょうが、
「回復ってほんと？」というのが世間の実感でしょう。

多くのシンクタンクや報道機関では、

・製造業の不振
・円高
・アメリカやＥＵ（イギリスの離脱を含む）の経済の不透明感

などの不安材料を踏まえて、
政府の「回復基調」という表現をやや楽観的ととらえ、
実質は「横這い」であると評価しているケースが多いです。

２．個人消費の動向

一般消費者が相手となる動物病院にとっては、
ＧＤＰや大企業の景況感よりも、
家計の実感や個人消費の動向が気になるところです。

2016年３月に報告された
「個人消費の動向」（内閣府）では

・2013年までの増税前の駆け込み消費の反動
・世界的な株価や為替の不安定さに伴う
消費マインドの低下

などの要因から、
個人消費が伸び悩んでいるとされています。

家庭の所得自体は向上する傾向にはありますが、
その伸びが緩やかなため、
消費の伸びにはつながっていないというのが現状です。

ニュースなどでも
「景気回復というが、家計は楽になっていない」
という街の声がしばしば紹介されますね。

まさに消費者が「財布の紐をしめている」状態が
続いているというのが実態だと思います。

2019年10月にはさらなる消費税増税が
実施される予定もあり、若干の駆け込み需要は
見込めるかもしれませんが、その後反動で消費
が落ち込むことは前回の増税が示す通りです。

また何より世界的な経済の不安感は、
消費マインドを冷え込ませます。

消費者の「財布の紐がゆるむ」ということは
当面はないと考えた方がいいでしょう。

３．２０××年問題ってほんと？

経済評論家やマスコミは、
将来の景気の不透明さをわかりやすく表現するために
「２０××年問題」として、
以下のように論じることがあります。

・2020年問題
東京オリンピックによる景気刺激の終了、
不動産の老朽化の加速、ＩＴ（ロボット）への雇用の代替などにより
多くの失業者が出て景気が悪化することが予想される。

・2025年問題
いわゆる団塊の世代が後期高齢者になり、
医療や年金制度のほころびが顕著になる。
さらなる景気の悪化が予想される。

・2030年問題
人口の３分の１が高齢者になることに加え、
アジアからの移民の流入も本格化し、
日本の労働力自体が大きく低下。
消費はさらに悪化すると予想される。

リーマンショックを予想できた人が少ないように
実際に2020年、2025年、2030年という節目に
ドンピシャで景気の潮目が大きく変わるかどうかは
正直誰にもわかりません。

ただ、日本の景気の将来について
「この先バブルのような好景気が再来する」
と言っている専門家はほぼ皆無であることからも、
一般論として
日本の景気は横這いもしくは悪化で推移していくと
考えておいた方がよいでしょう。

４．日本の景気悪化の根底にあるのは？

では、日本の景気を抑えつけている厄介者は
いったい誰なのでしょうか？

根底にあるのは

・「少子高齢化」
・「人口の減少」

だと考えていいと思います。

まず「少子高齢化」ですが、
人口における高齢者の割合が増えることにより、
労働者の人口自体が減って税収が減る一方、
社会保障の負担が大きくなることで、
国全体の経済が停滞しがちになります。

次に「少子高齢化」よりも根本的な問題として
しっかりと認識しておきたいのが「人口の減少」です。

「少子高齢化」が大きく取り上げられることが多いため、
ともすれば「人口はそのままで、高齢者の割合が増える」
というイメージをしてしまいがちです。

しかし実際には日本の人口自体が着実に減少しており、
「日本」という市場自体が縮小傾向にあるのです。

2010年の国勢調査で1億2,806万人だった人口は、
2030年には1億1,662万人
2048年には1億人を割って9,913万人
2060年には8,674万人になると推計されています。
（国立社会保障・人口問題研究所発表より）

日本というマーケット自体が
成熟期を終え、すでに衰退期に差し掛かっているともいえます。

このような状態では
国内産業が盛り上がることが難しいのはいわば当然であり、
そのため既に多くの製造業やサービス業の企業が
海外に目を向けているのですね。

———————————–
と、日本の景気についてあらためて概観してみると
どうしても重苦しい話になってしまいますね・・・。

ここで話を最初に戻しますが、
動物病院やペット関連事業は、
比較的「景気の影響を受けやすい」業界です。

景気が悪くなるというのは、
動物病院にとって（他の多くの事業にとってもそうですが）
大きな逆風であることは間違いありません。

まずはその逆風ので
活路を見出していかねばならないという事実を
あらためて認識し、気を引き締める必要がありそうですね。

さて、
それでは、飼育動物頭数や家計がペットに使う金額など
ペット市場の動向などは
いったいどのように動いているのでしょうか？

次回は、「ペット市場のいま」と題して
ペット業界の現状把握と展望をしていきたいと思います。


＜出典・引用・参考等＞
日本の景気については、
多くの行政機関やシンクタンクや「まとめ」的な報告をしていますので
リンクを紹介しておきます。

お忙しい先生方が
手軽にウォッチしたいするには有効だと思いますので、
お時間のあるときにでもご覧いただければ幸いです。


内閣府「平成28年9月月例報告」

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「グラフで見る景気予報（９月）」

大和総研「景気が見えるグラフ３２」

国立社会保障・人口問題研究所ホームページ

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