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【シリーズ 動物病院のいま】 第3回 ペット市場のいま


  • カテゴリ:ブログで動物病院経営セミナー(ソト向きの課題)


全5回でお送りしている
「【シリーズ】動物病院のいま」。

前回は「日本経済のいま」と題して
日本の景況感のおさらいと将来の展望をしました。

今回は動物病院と密接に関係がある
「ペット市場」に目を向け、
現状の把握をしていきたいと思います。

私が動物病院の経営サポートのお仕事をしていることを
異業種の方にお話しすると、

いまだに

「ペットブームだし景気もいいでしょう?」
「少子高齢化でお年寄りがペットを飼うから
動物病院は儲かるんじゃないですか?」

という反応をされることが多いです。

きまって
「いえいえ、今はそんな楽な時代ではないんですよ」
という話をすることになります。

ペット業界の景気が良く見えるのは
おそらく、

・ペットを取り上げるテレビ番組などがとても多い
・スーパーなどでのペット関連グッズが充実している
・街で見かける動物病院が増えている
・猫ブームで世間が賑わっている

⇒「ペットの世界って景気が良さそう!」

となっているからだと思います。

でも実際には、、、

・ペットを取り上げるテレビ番組などがとても多い
⇒(現実は)動物を出すと視聴率が取れるというだけ

・スーパーなどでのペット関連グッズが充実している
⇒(現実は)商品の高級化や細分化が進んでいるだけで
市場そのものが大きく伸びているわけではない

・街で見かける動物病院が増えている
⇒(現実は)需要に対して供給が増えて競争が激化している

・猫ブームで世間が賑わっている
⇒(現実は)今のところブームの恩恵を受けているのは
写真集、猫グッズ、猫カフェなどが中心。
生体販売や動物病院へのプラスの影響は限定的

というのが私の実感です。

ここからは具体的なデータにも目を向けながら
ペット市場を見ていきたいと思います。

1.ペットの飼育頭数の推移

やはりまず確認しておきたいのは
日本で飼育されている犬や猫の頭数の推移です。

以下のグラフをご覧ください。

犬の推計飼育頭数

猫の推計飼育頭数
(一般社団法人ペットフード協会)

グラフをパッと見るだけでも
犬の飼育頭数は
はっきりと減少傾向にあることがわかります。
ピークの2008年に比べると
実に約24%も減少しています。

一方、昨今の猫ブームの影響もあってか、
猫の飼育頭数は「横這い」といったところですが、
それでも全体的には減少傾向と言っていいでしょう。

いまのところ猫ブームは、
グッズや関連本、猫カフェなどが恩恵を受けている段階であり、
生体数を大きく増加させるような
インパクトを与えるまでには至っていない
というのが実情でしょう。

もちろん地域によって若干の差はあると思いますが、
「犬は減少、猫は横這い」というトレンドは
おさえておきたいですね。


2.ペットの飼育意向の推移

次に以下のグラフを見てみましょう。
これは、一般社団法人ペットフード協会による
今後「飼いたい動物」についての
意識調査の結果です。

犬を飼いたい
猫を飼いたい
飼いたいペットがない
(一般社団法人ペットフード協会)

動物に関する仕事に携わる者としては
寂しい限りですが、
「ペットを飼いたい」という意向は
年々低下する傾向にあります。

犬を飼いたい人は顕著な減少傾向にあります。
猫を飼いたい人は2015年こそ少し持ち直しているものの、
ピーク時に比べると減少しています。

そして何より、
今後「飼いたいペットが何もない」という人の割合が
年々高くなっており、
半数以上の人がペットを飼うことに興味がない
という事実はおさえておく必要があります。

3.ペット離れの原因を探る

飼育頭数の減少や飼育意向の低下の
大きな原因としては
以下のようなものが考えられます。

(1)(人間の)少子高齢化

少子高齢化によるマーケットへの打撃は
ペット業界に限ったことではありませんが、
特にペット業界は

・高齢者がペットの面倒を最期までみることができない年齢になり、
「次の1頭」を飼わなくなる。

・子どもの減少により、
情操教育目的でペットを飼う人が減る。

という形で少子高齢化の影響を受けやすい傾向にあります。

(2)生活環境の変化

・祖父母と暮らす人の減少

・共働きの増加

・晩婚化

・集合住宅の増加(一戸建ての減少)

など、最近のライフスタイルでは
ペットを「飼いづらい」人が増えていると
言っていいでしょう。

「昼間誰も家にいないから」
「散歩に行く余裕がないから」

等の理由で
ペットを飼うことを検討できない人が
増えていることが推測されます。

(3)レジャーの多様化

いまやペットを飼うということは
単なる「レジャー」ではありませんが、
やはり他のレジャー(余暇の過ごし方)が多様化すると
相対的にペットを飼う人が減るのも事実です。

昔は誕生日やクリスマスに「ペットを飼ってほしい」と
親にねだる子どもも多かったと思いますが、
今はどうでしょうか?

インターネットやスマホのゲーム、
塾や習い事などに忙しい子どもが増え、
相対的にペットを欲しがる子どもが
減っているのかもしれません。
(皮肉なことに動物を飼う「ゲーム」は人気があるようです。)

もちろんレジャーの多様化は
子どもに限った話ではありません。
大人の余暇の過ごし方も以前より多様化しており、
ペットを飼うということまで
時間やお金が回らない家庭が増えている
ということが推測されます。

このような要因が絡み合った結果、
ペットの飼育頭数や飼育意向の低下が
現実として起きています。

では今後の日本において、

・少子高齢化は止まるか?
・二世帯住宅が増えたり
専業主婦が増えたり
結婚が早まったりするか?
・レジャーの多様化がおさまり
余暇の過ごし方の選択肢が減るか?

というと、いずれも非現実的ですよね。

ペットの飼育頭数や飼育意向は
基本的には今後も低下傾向にあり、
どこで底を打つかまだわからないと
考えておいた方がよいでしょう。


 

4.ペットの年齢分布

前回までのブログも含めて、
人間の世界の少子高齢化について
何度か触れてきましたが、
ペットの世界の年齢分布も見ておきたいと思います。

犬の年齢分布
猫の年齢分布
(一般社団法人ペットフード協会)

特に犬については
高齢化の波が押し寄せていることがわかります。
直近の数字でシニアとされる7歳以上の割合は、
実に54%を超えます。
動物病院の経営について考えるときにも
犬の高齢化を看過することはできません。

一方、猫は近年に関しては
やや高齢化がストップしています。
上記「1」で猫の飼育頭数は横這いであると述べましたが、
それが高齢化の歯止めに影響を与えていると考えられます。

とはいえ、当然のことながら
全ての犬や猫が今後も歳をとっていきますので、
新たに仔犬・仔猫を飼う人が減少している以上、
犬・猫の高齢化がさらに進んでいくことになります。

人間の少子高齢化が人口減少と表裏一体であったように、
犬・猫も少子高齢化が進むということは、
亡くなっていく子たちも多くなるということで、
将来的な頭数の減少と表裏一体なのです。


5.ペットにかけるお金

最後に、日本の家計がペットにかけている
支出金額の推移を見てみましょう。

以下のグラフが示す通り、

・動物病院代
・ペットフード代
・他の愛玩動物・用品・サービス


のいずれも、
2013年から2015年にかけて
支出金額が増えています。

ペット関連の支出の推移
(総務省統計局 家計年報)

飼育頭数が減少する一方で、
家計がペット関連で支出する金額は
年々大きくなっているのです。

またペット保険の契約件数は
近年は毎年前年比10%以上の伸びを見せており、
普及率がまだ10%未満と低いことから、
今後もある程度の伸びしろがあると予想されています。

ペット文化の成熟とともに

・高度な獣医療
・細分化されたプレミアムフードや療法食
・ペット保険

などをペットのオーナーが求めるようになり
供給も伴うことで、飼育頭数の減少にもかかわらず
ペット市場そのものはその規模を維持しています。
(正確にはわずかに拡大しています。)

—————————————————————————

今回はペット市場について見てきました。

飼育頭数の減少は多くの院長先生が認識されていたと思いますが、
それにもかかわらず、家計のペット関連支出が増加しているという
のは意外に感じられた方もいらっしゃったのではないでしょうか。

軽いノリでペットを飼うような一時期のペットブームが去り、
ペット文化が成熟し、ペットの「家族化」が進むことにより
ペットオーナーがより良いものを求める時代になったのだと思います。

動物病院を運営していく上でも
この傾向を頭に入れておくことは
とても大切だと思います。

次回、第4回は「獣医師のいま」と題して
動物病院数や獣医師数の推移など、
より私たちに近い世界を見ていきたいと思います。

<出典・引用・参考等>
ペットフード協会様の調査は、
今回紹介したもの以外にも示唆に富むものがたくさんあります。
ホームページでデータが閲覧できますので
ぜひ一度ご覧になってみてください。

一般社団法人ペットフード協会 全国犬猫飼育実態調査

総務省統計局 家計調査年報

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(株式会社エンジン)

<企業理念>
1.院長先生の想いを推進する「エンジン」に
ノウハウや理屈を教えるだけではなく実務を推進。
「やりたいこと」を形にします。

2.動物病院のメンバーが「円陣」を組めるように
病院全体がイキイキと同じ方向に進めるよう、
スタッフマネジメントをサポートします。

3.動物病院に多くの出会いをもたらす「縁人」に
飼主様・スタッフ・外部専門家などとのご縁をつなぐ
架け橋になります。

<↓お問合せはこちらまで↓>
〒222-0033
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代表 古屋敷 純
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【シリーズ 動物病院のいま】 第2回 日本経済のいま


  • カテゴリ:ブログで動物病院経営セミナー(ソト向きの課題)


全5回でお送りしている
「【シリーズ】動物病院のいま」。

前回は「『業界動向』との向き合い方を考える」と題して
動物病院が業界動向を捉える際のスタンスなどについて
考えてみました。

第2回の今回は「日本経済のいま」と題して
現在の日本の景況感などを
あらためて見ていきたいと思います。

世の中のさまざまな事業や商売は、
「景気の影響を受けやすいもの」
「景気の影響を受けにくいもの」
に大別されます。

たとえば、

・電力会社などのインフラ業界
・お米や卵などの生活必需品の業界

などは、比較的「景気の影響を受けにくい」
とされています。
これは、それらの業界が提供する商品やサービスが
景気の動向に関係なく
人々が購買せざるをえないものだからです。

一方で、

・レストランなどの外食産業業界
・旅行業界
・不動産業界

などは、
日本全体の景気が悪いときはその業界の景気も悪くなる、
つまり「景気の影響を受けやすい」傾向があります。

これはそれらの業界が提供する商品やサービスが
「お金があればほしいけどお金がないときは我慢する」という、
いわゆる「贅沢品」だからですね。


それでは動物病院やペット関連事業は、
「景気の影響を受けやすい」か
「景気の影響を受けにくい」か
どちらだと思いますか?

そう、動物病院やペット関連事業は
「景気の影響を受けやすい」業界です。


もちろん一部には、
「どれだけ家計が苦しくてもペットを飼う」
という人もいます。

しかし一般的には
景気が悪くて家計に余裕がないときには
ペットを飼うということや
ペットの医療にお金をかけることは
後回しにされがちです。

動物医療が発達し、ペットの寿命が延びた現在では
ペットの飼育にかかる金額も大きくなっており、
その傾向はより顕著になっていると考えられています。

ということで、動物病院を運営していくにあたって
日本全体の景況感や人口動態などのマクロ情報に
アンテナを張っておくことは、とても大切です。
それを踏まえたうえで、
あらためて日本の現状について見ていきたいと思います。

記事の最後では、
景況感をざっと見るのに便利なサイトも紹介しますので、
ぜひご覧ください。

1. 日本の総合的な景況感

内閣府の月例報告では、
日本の景気について
「このところ弱さも見られるが、
緩やかな回復基調が続いている」
という表現がしばらく続いています。
最新の2016年9月の月例報告でも同様でした。

これ、少し聞き飽きましたよね笑。

確かにリーマンショック時に比べれば
景気は回復基調にあるのでしょうが、
「回復ってほんと?」というのが世間の実感でしょう。

多くのシンクタンクや報道機関では、

・製造業の不振
・円高
・アメリカやEU(イギリスの離脱を含む)の経済の不透明感

などの不安材料を踏まえて、
政府の「回復基調」という表現をやや楽観的ととらえ、
実質は「横這い」であると評価しているケースが多いです。

2.個人消費の動向

一般消費者が相手となる動物病院にとっては、
GDPや大企業の景況感よりも、
家計の実感や個人消費の動向が気になるところです。

2016年3月に報告された
「個人消費の動向」(内閣府)では


・2013年までの増税前の駆け込み消費の反動
・世界的な株価や為替の不安定さに伴う
消費マインドの低下

などの要因から、
個人消費が伸び悩んでいるとされています。

家庭の所得自体は向上する傾向にはありますが、
その伸びが緩やかなため、
消費の伸びにはつながっていないというのが現状です。

ニュースなどでも
「景気回復というが、家計は楽になっていない」
という街の声がしばしば紹介されますね。

まさに消費者が「財布の紐をしめている」状態が
続いているというのが実態だと思います。

2019年10月にはさらなる消費税増税が
実施される予定もあり、若干の駆け込み需要は
見込めるかもしれませんが、その後反動で消費
が落ち込むことは前回の増税が示す通りです。

また何より世界的な経済の不安感は、
消費マインドを冷え込ませます。

消費者の「財布の紐がゆるむ」ということは
当面はないと考えた方がいいでしょう。

3.20××年問題ってほんと?

経済評論家やマスコミは、
将来の景気の不透明さをわかりやすく表現するために
「20××年問題」として、
以下のように論じることがあります。

・2020年問題
東京オリンピックによる景気刺激の終了、
不動産の老朽化の加速、IT(ロボット)への雇用の代替などにより
多くの失業者が出て景気が悪化することが予想される。

・2025年問題
いわゆる団塊の世代が後期高齢者になり、
医療や年金制度のほころびが顕著になる。
さらなる景気の悪化が予想される。

・2030年問題
人口の3分の1が高齢者になることに加え、
アジアからの移民の流入も本格化し、
日本の労働力自体が大きく低下。
消費はさらに悪化すると予想される。

リーマンショックを予想できた人が少ないように
実際に2020年、2025年、2030年という節目に
ドンピシャで景気の潮目が大きく変わるかどうかは
正直誰にもわかりません。

ただ、日本の景気の将来について
「この先バブルのような好景気が再来する」
と言っている専門家はほぼ皆無であることからも、
一般論として
日本の景気は横這いもしくは悪化で推移していくと
考えておいた方がよいでしょう。


4.日本の景気悪化の根底にあるのは?

では、日本の景気を抑えつけている厄介者は
いったい誰なのでしょうか?

根底にあるのは

・「少子高齢化」
・「人口の減少」

だと考えていいと思います。

まず「少子高齢化」ですが、
人口における高齢者の割合が増えることにより、
労働者の人口自体が減って税収が減る一方、
社会保障の負担が大きくなることで、
国全体の経済が停滞しがちになります。

次に「少子高齢化」よりも根本的な問題として
しっかりと認識しておきたいのが「人口の減少」です。

「少子高齢化」が大きく取り上げられることが多いため、
ともすれば「人口はそのままで、高齢者の割合が増える」
というイメージをしてしまいがちです。

しかし実際には日本の人口自体が着実に減少しており、
「日本」という市場自体が縮小傾向にあるのです。


2010年の国勢調査で1億2,806万人だった人口は、
2030年には1億1,662万人
2048年には1億人を割って9,913万人
2060年には8,674万人になると推計されています。
(国立社会保障・人口問題研究所発表より)

日本というマーケット自体が
成熟期を終え、すでに衰退期に差し掛かっているともいえます。

このような状態では
国内産業が盛り上がることが難しいのはいわば当然であり、
そのため既に多くの製造業やサービス業の企業が
海外に目を向けているのですね。

———————————–
と、日本の景気についてあらためて概観してみると
どうしても重苦しい話になってしまいますね・・・。

ここで話を最初に戻しますが、
動物病院やペット関連事業は、
比較的「景気の影響を受けやすい」業界です。

景気が悪くなるというのは、
動物病院にとって(他の多くの事業にとってもそうですが)
大きな逆風であることは間違いありません。


まずはその逆風ので
活路を見出していかねばならないという事実を
あらためて認識し、気を引き締める必要がありそうですね。

さて、
それでは、飼育動物頭数や家計がペットに使う金額など
ペット市場の動向などは
いったいどのように動いているのでしょうか?

次回は、「ペット市場のいま」と題して
ペット業界の現状把握と展望をしていきたいと思います。


<出典・引用・参考等>
日本の景気については、
多くの行政機関やシンクタンクや「まとめ」的な報告をしていますので
リンクを紹介しておきます。

お忙しい先生方が
手軽にウォッチしたいするには有効だと思いますので、
お時間のあるときにでもご覧いただければ幸いです。


内閣府「平成28年9月月例報告」


三菱UFJリサーチ&コンサルティング「グラフで見る景気予報(9月)」

大和総研「景気が見えるグラフ32」

国立社会保障・人口問題研究所ホームページ

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【シリーズ 動物病院のいま】 第1回 「業界動向」との向き合い方を考える


  • カテゴリ:ブログで動物病院経営セミナー(ソト向きの課題)


動物病院にとって秋から冬の時期は比較的業務が落ち着く時期です。
目標を立てたり、検討中の課題に着手するなど、
この時期にしっかりと力を蓄えておきたいですね!

弊社会員様の動物病院でも、秋健診を開始したり、
早くも年末に向けての準備をしたりと忙しく動かれております。

さて、今回からは全5回のシリーズ記事をお届けします。

「動物病院のいま」と題してマクロ・ミクロの視点から
動物病院業界の現在の状況の分析と今後の展望を
私なりの視点でお届けしたいと考えています。

第1回はプロローグとして、
「『業界動向』との向き合い方を考える」と題して、
動物病院を経営する際の「業界動向」との向き合い方を
考えていきたいと思います。

—–

最初に私自身の考えを述べると、
日本全体のマクロ動向やペット市場の傾向のみを見て
「これからは〇〇がくる!」
「これからは〇〇をしないと出遅れる!」
と論じることは、
個人開業の動物病院にとっては、
あまり意味がないことだと私は考えています。

たとえばこれから全国へのチェーン展開を検討しているとか
インターネットを用いて幅広くサービスを提供しているというケースなら、
日本全体のペット市場動向は確かに重要な指標となるでしょう。
(外資系のペット関連企業が日本進出を検討するケースなど)

しかし、特定の地域で1件~数件の動物病院を運営していて
その動物病院を今後どのように運営していこうかと考える際には
日本全体の業界動向はあまり参考にならないと考えています。

例えば、最近世間では「猫ブーム」と騒がれていますが、
動物病院の所在地や飼主様の成熟度によって影響の出方は実に様々です。
「確かに最近猫の来院割合が増えた」という病院がある一方で、
「猫ブームの影響なんか微塵も感じない」という病院もあるのが現実なのです。

したがって、
当社、動物病院経営パートナーEn-Jinが
動物病院をサポートさせていただく際には、
経営論や未来予想をお話しすることよりも

・その病院がおかれている状況
・院長先生のお考え

を踏まえたうえで、
その動物病院が直面している現実的な課題を解決したり、
滞っている実務を推進することを大切にしています。

 

—–

では業界動向やペット市場の動向について知ることに
意味がないかというと、決してそうではありません。

動物病院を取り巻く現状を知り、
今後を展望する中で、
今後やるべきことが見えてきたり、
取り組みの裏付けが得られたりするからです。

そのため、動物病院業界を取り巻く状況については
アンテナを高く張り、定期的に確認しておくことが大切です。

しかし、多くの院長先生は
病院経営と日々の診察の両方を最前線で担われており、
業界動向を改めてチェックする機会を作るのは
なかなか大変なことだと思います。

そこで本ブログでは、次回から4回に分けて

・日本全体の景気等の動向
・ペット市場の動向
・動物病院や獣医師の動向
・今後の動物病院経営の展望

などについて書いてみたいと思います。

誰も未来を完璧に予想することはできませんし、
経営には「これさえやっていれば大丈夫」という魔法はありませんが、
少しでも院長先生の皆さんにとっての道しるべとなれば幸いです。

次回更新をお楽しみに!

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